内閣府「地方創生テレワークアワード」にて【地方創生担当大臣賞】を受賞｜CoMallスタッフ〜お仕事スペース検索サイト

　株式会社USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：宇野康秀、以下、当社）は、このたび内閣府が地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体を表彰する「地方創生テレワークアワード」にて【地方創生担当大臣賞】を受賞しましたのでお知らせします。

■内閣府主催「地方創生テレワークアワード」

　「地方創生テレワークアワード」は、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止､地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークに先進的に取組む企業・団体等を表彰し、周知していくものです。

■当社の「地方創生テレワークアワード」への取り組み「NAGAOKA WORKER」

　人口減少とともに優秀な学生が県外に就職し、人材不足の課題がある長岡市と地方に住む優秀な人材の獲得損失の課題を持つ当社は2021年1月に長岡市と協定を締結しました。長岡市で暮らしながら首都圏の企業(本社採用・同待遇)に就業する人を応援する「NAGAOKA WORKER」プロジェクトを開始し、2021年8月にはコワーキングスペース「USEN SQUARE NAGAOKA」をオープン、時間と場所を限定せず多様な働き方（完全リモート）を取り入れました。また、働く環境を整えた本取り組みで地元定着やUIJターンが活性化し、地方での就業機会創出に貢献、現在もさらなる地域活性化に努めております。
　2021年12月には、さらなる地域活性化のため本取り組みの趣旨に賛同した民間企業と共同で「NAGAOKA WORKER協議会」を立ち上げました。現在は35社にご賛同いただき、地元企業・教育機関・ハローワーク・商工会議所などの関係団体とも連携しながら、地方活性化や賛同企業との地元人材の採用などの取り組みを行っております。